【自治体】全国知事会：地域脱炭素移行の加速へ支援拡充と制度見直しを国に提言

全国知事会は11月26日、都道府県会館で全国知事会議を開催し、地域脱炭素移行の加速化に向けた提言を取りまとめた。2050年ネットゼロ実現に向け、国と地方の連携を強める必要性が高まる中、地域脱炭素推進交付金の拡充や柔軟な制度運用を求めた。脱炭素先行地域を100地域選定する国の方針を踏まえ、自治体が計画した事業を確実に実施できる財政措置の強化が不可欠と位置付けた。公共避難施設への自立・分散型エネルギー設備導入を支援する事業についても、国土強靱化計画の目標達成に向け予算確保を求めた。

併せて、脱炭素化推進事業債の期間延長や総額拡充に加え、要件緩和を含む制度改善を提案した。自治体が独自に創意工夫を凝らして進める民間支援や単独事業への財政措置も求め、地域経済の成長と脱炭素の両立を目指す構えを示した。

地域脱炭素の推進に向け、再生可能エネルギーの地域共生を重視し、無許可の太陽光発電開発や環境影響への懸念を背景に、国が設置状況や条例の実態を把握した上で規制見直しや技術的助言を強化する必要性を指摘した。太陽光パネルのリサイクル義務化を含む早急な対応を求め、自治体と住民の不安解消につながる積極的な情報発信も要望した。加えて、地域エネルギー会社などと連携した地域裨益型の再エネ導入支援を強めるべきとした。

ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力、水素など新技術の初期需要創出の促進を提案。洋上風力発電では、事業撤退が生じる中で、国が主体となり制度改善と事業継続を担保する枠組みの確立を求めた。撤退海域の再公募の迅速化や、地元関係者への支援も明記し、自治体負担が過度に増えない制度設計を国に求めた。知事会は、限られた時間の中で脱炭素の連鎖をつくる必要性を強調し、政策実行の加速を促した。

【出典】
▷全国知事会議を開催しました
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。